店舗を“涼みどころ”として開放九州の流通８社×大塚製薬官民連携による熱中症対策としてクーリングシェルターを推進
株式会社西鉄ストアは、２０２４年４月に施行された気候変動適応法の改正で重要とされる「熱中症対策」として、九州内の店舗（※1）をクーリングシェルターとして、７月１２日（金）より順次展開いたします。本取り組みは、九州の小売流通業のサステナブル化を推進する九州流通サステナビリティサロンが、大塚製薬株式会社（本社：東京都、以下、大塚製薬）と協業し、熱中症特別警戒アラート発令時に、九州の小売指定店舗を一般開放するものです。
“涼みどころ”として場所を提供するほか、熱中症対策についての知識を習得し「熱中症対策アンバサダー®」認定を受けた専門スタッフの配置や啓発冊子設置など、包括的に熱中症対策を推進いたします。
（※１）推進にあたり、クーリングシェルターの指定主体となる市町村との協議を行い、当該店舗の準備が整い次第、段階的に指定を進めてまいります。
＜クーリングシェルター参加企業（九州流通サステナビリティサロン会員企業）＞
イオン九州株式会社
株式会社イズミ
株式会社サンリブ
株式会社新生堂薬局
株式会社トキハインダストリー
株式会社ナフコ
株式会社西鉄ストア
株式会社ミスターマックス・ホールディングス （５０音順）
| ・誰でも入れる涼みどころ「クーリングシェルター」 |
気温が高く、熱中症リスクが高まるときに環境省から発表される「熱中症特別警戒アラート」に対応し、休憩場所として開放される施設が「クーリングシェルター」です。
外出時や、自宅に冷房設備が無いなど、危険な暑さが見込まれるときに、誰もが利用できる避難施設として、市町村長が環境省の定める条件をもとに指定しています。
株式会社西鉄ストアでは準備が整い次第、下記店舗にて一般開放致します。
| ・熱中症対策の専門スタッフ育成と、冊子の設置による啓発活動も適宜実施！ |
◆大塚製薬による熱中症対策アンバサダー®講座で専門スタッフを育成
九州全県と健康に関する包括的な連携協定を締結している大塚製薬の協力のもと、各流通企業の担当者を対象に「熱中症対策アンバサダー（※２）講座」を順次実施します。熱中症対策の専門知識を持つスタッフを育成することで、緊急時の対応や店舗内での啓発を推進し、地域全体での対策強化を目指します。
（※２）熱中症対策アンバサダー：
熱中症対策の啓発・普及活動を行うために必要な専門的な知識を学んでいただくことができ、修了後、確認テストに合格すると「熱中症対策アンバサダー」として認定されます（主催：⼤塚製薬株式会社 特別協力：独立行政法人環境再生保全機構 後援：環境省・文部科学省・農林水産省）。
◆熱中症対策活動として熱中症対策冊子を一部店舗に設置
来店されたお客さまへの情報提供として、熱中症対策冊子を一部のクーリングシェルター内に設置します。それぞれの店舗で地域のお客さまへ継続した熱中症対策を支援します。
| ・環境省が進める熱中症対策推進について |
地球温暖化の影響で平均気温は年々上昇しています。夏場における熱中症のリスクも上昇していることから、気候変動適応の一分野である熱中症対策の強化を図るため、気候変動適応法の改正が行われ、具体的措置が２０２４年４月１日より施行されました。
これまで発信してきた「熱中症警戒アラート（暑さ指数33以上）」より一段上の「熱中症特別警戒アラート（暑さ指数35以上）」が新設されました。より深刻な健康被害が発生しうる場合に、対策を講じるために発信され、指定のクーリングシェルターが解放されます。
| ・九州流通サステナビリティサロンについて |
株式会社福岡銀行（本社：福岡県福岡市中央区、取締役頭取 五島 久、以下、福岡銀行）、イオン九州株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：中川 伊正、以下 イオン九州）、ＴＯＰＰＡＮ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 ＴＯＰＰＡＮ）が、共同の運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、九州地区の賛同する企業と、「九州流通サステナビリティサロン」を２０２３年５月２９日に設立しました。現在は、事務局を含む１４社が活動を進めています。
～活動背景～
ＳＤＧｓが社会へ浸透し、企業のサステナビリティへの取り組みが進む一方で、２０３０年のＳＤＧｓ達成期限を前に、それぞれの地域における個々の企業での活動だけでは、リソース不足や人財育成の遅れなど達成に向けた課題が指摘されています。そこで、九州エリアにおけるメーカー・商社・物流など様々な業態との関係性が深い流通業が結集し、リソース不足を補う共同施策を実行するための組織を立ち上げることで、九州の様々な企業や消費者のサステナビリティを推進しています。
